現実的で着実な、誰にでも出来る資産形成のすすめ。セミリタイヤの夢を見よう。

資産形成も勉強が必要です。一緒に金融リテラシーを高めましょう。

iDecoについて

iDecoについて


メリット、デメリット

メリット


・節税効果が大きい。→なんといってもこれが大きい!
しかし、ある程度の額の税金を納めていないとメリットが減ってしまうので注意!

・運用益は非課税。
・受け取り時に退職所得控除が利用できる。


・本人が亡くなっても遺族が受け取れる。
・自己破産しても受け取れる。→差押の対象外。
・積立なので無駄遣いが減る。
・期間中は運用商品の変更が自由。
・離婚時は共有資産ではなく、名義人の資産と認定される。
・年末調整時に記入するだけでよい。→確定申告の必要なし。



デメリット


・60歳まで引き出しができない。
・手数料が掛かる。SBI証券は口座管理手数料無料よって年間2004円のみ。


・運用できる商品が少ない。
・基本途中解約ができない。→減額は可能。最低5000円/月。
・わずかだがふるさと納税の寄付金を減らす必要がある。→1万円程度。
・会社に書類提出の義務が発生する。→自分だけで出来ず面倒。



iDeCoを利用する最大のメリットはなんといっても「節税効果」。
具体的に説明したいと思います。

会社勤めの方で、給与をもらっている方は、
毎月のお給料から「所得税」や「住民税」があらかじめ引かれています。

しかし、イデコを始めるとその掛け金は「全額所得控除」という税制優遇を受けることが出来ます。
これは強力です!

年収500万円の方で12000円/月の掛け金の場合
年間で合計約30000円の所得税、住民税の減額があります。

掛け金が年間で144000円。
運用の損益を考える前に、30000円のアドバンテージがあるんです。

ということは利率で言うと初めから20%程度得をした状態からスタートということです。

もっと税金を納めている方や、掛け金が多い方は更に得をします。

でも逆に言ったら、所得がそこまで多くない方は、税金を納めている額も少ないため
この所得控除のメリットを受けにくいのです。

よって、専業主婦の方やパート、アルバイトの方はiDeCoはあまりお勧め出来ません。
iDeCoは縛りも多く自由が利きません。自由度が高い積立NISAの方がお勧めです。



長期間の複利効果もメリット大

簡単には止められないので、長期にわたり複利での運用益が期待できます。
しかもその運用益は非課税。→通常は20%取られます。

よって、保守的な元本保証型よりも積極的な運用益を狙いに行く方針をお勧めします。



受け取り時に退職所得控除が利用できる。

これもなかなか大きいメリットです。

退職時は他の収入に比べて減税のメリットが大きいのです。
所得時にその効果を利用できるのはかなりのお得。

参考までに退職所得の計算方法を挙げておきます。


退職所得(実際もらう退職金から控除等を引き、退職時の所得とみなされる額のこと)の金額算出方法

(収入金額(退職金) - ※退職所得控除額)× 1/2 =退職所得の金額


※退職所得控除額の計算方法とは

勤続年数(①)
退職所得控除額
20年以下
40万円×①(最低80万円)

20年超
800万円+70万円×(①-20年)


例えば32年勤務の場合
800万円+70万円×12
→800万円+840万円
→1640万円
よって※の退職所得控除は1640万円となります。

仮に退職金が1000万円、iDecoでの積み立て金が1000万円だった場合

合計した2000万円 - 退職所得控除1640万円 = 360万円 × 1/2 =180万円が実際の退職所得の金額と見なされます。



退職所得に対する税率は下記のような累進税率となります。。

A 課税退職所得金額 B 税率 C 控除額
1,000円から1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円から3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円から 39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円以上 45% 4,796,000円

180万円の退職所得の場合、180万円×5%- 0円=90,000円の税金がかかることになります。
住民税は一律10%で18万円で合計270,000円の税金がかかる。

2000万円の収入で27万円の税額は安いと思います。

日本円を銀行に預けていることも立派な投資!?

皆さんは投資というと何を思い描くであろう。

多くの人は株を買ったり不動産を買ったり、金を保有したり、
現金を何かに替えて保有した場合、それを投資と呼んでいるのではないだろうか。

しかし、それだけが投資ではない。

例えば日本人がドルやユーロで外貨預金をしているとしよう。
外貨預金は多くの人が投資だと認識するのではないだろうか。

では、全て日本円のまま銀行に預金しているとしよう。
これは投資と認識しない人が殆どなのではないだろうか。

例えばニューヨークに在籍しているアメリカ人が、ドルの一部を日本円に替えて保有していたら
これは投資と呼べるのだろうか。

ではその彼が100%ドル保有だったら。
住んでいる国と通貨で関係あるの。
1通貨100%保有とある程度を外貨で分散。
これって比率が違うだけで概念は同じじゃないの。

様々な疑問が出て来るであろう。

結論を言うと、日本円のまま、銀行に預けていようが、タンス預金でしまっておこうが
あなたは立派なポジションを保有し投資をしているのと同じことになる。

何故ならば日本円の価値が上がれば価値は上がるし、下がれば価値も下がるからだ。

海外旅行がわかりやすい例。

貯金が100万円あったとしよう。1ドル100円であれば10000ドルに替えることが出来るが、
仮に1ドル200円だったら5000ドルにしか替えられない。
たった半分の価値に目減りしてしまったということ。

こういう話をすると、私は海外旅行に行かないとか、たまに海外旅行に行ったときに
多少損をするくらい良いなどとわけのわからないことをいう人がいるが本質はそういうことではない。

日本円が著しく下落するということは、海外からの仕入れ品が大幅に値上がりするということなのでもある。

ガソリンなどが良い例。
食料品なども多くが輸入品。

下記は各国の外貨準備高のランキング。
米ドル    63.8%
ユーロ    20.5%
ポンド    4.7%
日本円    3.8%
カナダドル  1.9%
豪ドル    1.9%

ドルが基軸通貨と呼ばれる所以がご理解いただけたであろうか。

日本は少子高齢化を中心に企業の衰退化、産業が生まれていない、IT化への遅れ、
製造業から脱却出来ない。ベンチャー企業が生まれにくい体質など、多くのリスクを抱えている。

将来円高になるのか、円安になるのか。
正直なところそれは誰にもわからない。

しかし、歴史を振り返ると、経済破綻に陥るような国の通貨は総じて安くなっている。
アジア通貨危機やロシアのルーブル、アルゼンチン、ジンバブエドルなど。

極端な例だが、ジンバブエドルなどはパン1個を買うのに数百万積まなければならない事態となった。

ではどうすればいいのか。

1通貨100%保有ではなく、上記の表で見たように世界で信任の高い通貨に少しでも割り振っておくことが賢明。

しかし、外貨預金は手数料も高くあまりお勧めはできない。

一番簡単な方法は海外株の投資信託を円建てで保有すること。
日本円で購入できるが信託会社が勝手にドルに替えて運用するので
円安ドル高局面では値上がりという形で反映される。

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3,4,5月は残業を増やしてはいけない

サラリーマンとして働いている皆様は
3,4,5月は残業を増やしてはいけないというのを知っていましたか。

実は標準報酬月額というものがあり、この金額を元に来年度の、社会保険や健康保険料の額が決まっていたのです。

4、5、6月の収入の平均が標準報酬月額となりますので、
残業代は翌月に換算される会社が殆どだと思います。

なので、1月早い3、4、5月の収入は上げるべきではないのです。

段階は50段階もあり、かなり細かく設定されています。
よって、ちょっと残業を頑張ってしまうと翌月大きく引かれてしまうこととなり、
他の月に残業をするより明らかに損となります。

www.kyoukaikenpo.or.jp

都道府県別の豊潤報酬月額の段階表です。

一段階UPすると社会保険料だけで月3000程度UPすることになり
年間では4万円近く多く支払うことになります。
健康保険も同様です。

この月の僅かな収入の差で余計に多くの費用が取られることになるのです。

よって、残業は他の月にした方が得策です。

blog.with2.net

お金持ちになるために、まず何をするべきか

お金持ちになるためにすることは、
自分のポケットからお金を出していく行為ではなく、
自分のポケットにお金を入れてくれる行為を増やすことだ。

人はよくそこを勘違いする。

自己投資といい、大人になっても学校へ行きお金を使う。

自分へのご褒美、やる気を保つためといいお金を使う。

ストレス解消といいお金を使う。

これではいつまでたってもお金持ちにはなれない。

まだ、残業を増やしたり(残業代が出る場合)
副業をする方が得策である。

もっといい方法は、資産を買うことだ。

値下がりする可能性の高い日本の土地や家を買えと言っているわけではない。

世界には超が付くほどの優良企業がたくさんある。

そういうところの株式を買ってみたらどうだろう。

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昔よりお給料が上がらない

~手取り収入の変化の現実~


先行き不透明な故に、給料自体が上がりにくい世の中。
企業は一時利益を上げても従業員に還元せずに、内部留保に回す傾向が強くなっている。

また、手取り収入も少し前の時代に比べて大幅に減少しているのだ。

15年前2003年と比べて
額面年収700万円なら年間で50万円の減少!
額面年収500万円の場合でも、35万円も減少しているのだ。

給料がずっと変わらなかったとしても、「手取り」が減っているということは、
「引かれるお金」が増え続けているということ。
2003年以降、制度改正が相次ぎ、所得税も住民税も、厚生年金保険料も健康保険料もすべてアップし続けているため、
見事に右肩下がりとなっているのだ。

給料の「手取り」が減り続けている背景は
この15年間、ほぼ毎年「手取り」が減る改正が行われていた。

◆手取りが減るおもな制度改正

【2003年】社会保険料の総報酬制によりボーナスの手取りが減る
【2004年】配偶者特別控除の一部廃止により専業主婦またはパートの妻のいる夫の手取りが減る
【2006年】定率減税の廃止により所得税・住民税アップ
【2011年】中学生以下の子どもの扶養控除廃止、高校生の子どもの扶養控除の縮小により、子育て世帯の手取りが減る
子供手当支給のかわりに子供の扶養控除大幅縮小。おいしい話だけではなかった。

少子高齢化の影響はじわりじわりと皆の生活に影響を及ぼしている。

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将来が不安

年金はもらえるの!?少子高齢化だけど

内閣府「平成30年版高齢社会白書」によれば、
65歳以上高齢者1人に対する生産年齢人口(15~64歳の者)は、
2015年の2.3人から、2065年には1.3人へと激減する。

しかし、この計算には大事な視点が抜けている。
支えられるべきは高齢者だけではなく、0~14歳の子どもたちも含めないといけない。
子どもたちを含めて計算すると、
すでに2015年時点で1.5人の生産年齢人口が年少+高齢人口を支えないといけないことになる。

さらに言えば、15~64歳までの全員が働いているわけでもなく、
生産年齢人口という年齢属性でみるのは無意味。

進学率も高まり、15~19歳は8割以上が無業者。
大事なのは、有業者が無業者(子どもや高齢者および現役層であっても病気などの理由で働けない層含む)を
どれだけ支えられるかという視点だ。

この数字だけ見ても相当厳しいことは想像できるだろう。

時代を意識する力を身に付けよう

考え方や行動、適切な選択というものは時代と共に変化していく。
それが普通だ。

原始時代に必要な能力は、強靭な腕力と速く走れる足だったかもしれない。

近代においては、腕力や走る力よりも読み書きの能力が高い方が重要な場合が多い。

それでは、現代においては何が重要か。

現代は情報化社会だ。情報におけるアクセスが非常に早くなり、
その気になれば世界中と繋がることが出来る。

そして変化のスピードは数十年前と比べて加速度的に早くなっている。

それなのに、親の世代と同じ考え方はしていないだろうか。
子供のころに教わった知識はまだ役に立つのか。

私は子供のころ、郵便局にお金を預ければ10年で2倍になると親から教わった記憶があるが、
今では10年でどのくらい増えているのだろうか。

例えば、日本の現状はどうだろう。

昔は人口が増え、高度経済成長期であり、物は作るだけどんどん売れた。
土地や家の価値もどんどん上がった。もちろん給料もかなり上がった。
会社は終身雇用だった。安定した会社は殆ど潰れなかった。
このような一昔前の時代と比べて今はどうだろうか。

人口は減り、少子高齢化は進み、物は売れず、土地や家の価値もどんどん下落する。
給料は上がらず、会社はリストラもあるし、大企業だって倒産する。
そんな時代だ。

大きく異なる点ばかりではないだろうか。

であるにも関わらず、右肩上がりの時代の考え方を変えていない人が本当に多い。

まず住宅。
35年ローンで、新築の住宅を右へ習えで購入する。

土地や家は殆どの場所で大きく下落するので売却はもうできない。
会社も年金も将来どうなるかわからないのにそんなに長いローンを組んでしまって大丈夫なのだろうか。

昔は土地は値上がりし、給料も伸び、会社も安定していた。
今はそうではない。

年金だって今の基準で考えていないだろうか。

少子高齢化は進み、我々の老後は今の時代の老後よりも悲惨な可能性は高い。
それなのに、今と同じような年金額が支払われると考えているのだろうか。

漠然と不安には思いつつも、結局何もしない人が多いのが現実なのではないだろうか。

そんなこといっても何をしていいかわからない。
色々調べるのも面倒くさい。
みんながやっているから大丈夫←根拠なし。

昔やっていた「ドラゴン桜」の桜木先生が第一話でこんなことを言っていた。


社会のルールは頭のいいやつが作っている。

よって、そのルールは頭のいいやつに都合のいいように作られているってことだ。

逆に都合の悪いところはわからないようにうまく隠してある。

だが、ルールに従う者の中でも賢い奴は、そのルールをうまく利用する。

例えば税金、年金、保険、医療制度、給与システム。

みんな頭のいいやつがわざと分かりにくくして、
ろくに調べもしない頭の悪いやつから多く取ろうという仕組みにしている。

つまり、お前らみたいに頭を使わずめんどくさがってばかりいるやつらは、
一生騙されて高い金を払わされ続ける。

賢い奴は騙されずに得して勝つ。
バカは騙されて損して負け続ける。
これが今の世の中の仕組みだ。

面倒くらいことを放置すると大抵それは将来もっと面倒くさくなり降りかかってくる。

日本人は特に、みんなで中流思考というのが大好きだ。
これまではそれが成り立っていたかもしれない。

しかし、貧富の差は年々激しくなっている。

このままでは一部の裕福な人と少しの中流層、多くの下流層となる可能性が高い。

みんなと同じことをしていれば安心という島国、村社会特有の思考から早く脱却することが必要なのだ。