将来が不安

年金はもらえるの！？少子高齢化だけど

内閣府「平成30年版高齢社会白書」によれば、
65歳以上高齢者1人に対する生産年齢人口（15～64歳の者）は、
2015年の2.3人から、2065年には1.3人へと激減する。

しかし、この計算には大事な視点が抜けている。
支えられるべきは高齢者だけではなく、0～14歳の子どもたちも含めないといけない。
子どもたちを含めて計算すると、
すでに2015年時点で1.5人の生産年齢人口が年少+高齢人口を支えないといけないことになる。

さらに言えば、15～64歳までの全員が働いているわけでもなく、
生産年齢人口という年齢属性でみるのは無意味。

進学率も高まり、15～19歳は8割以上が無業者。
大事なのは、有業者が無業者（子どもや高齢者および現役層であっても病気などの理由で働けない層含む）を
どれだけ支えられるかという視点だ。

この数字だけ見ても相当厳しいことは想像できるだろう。